芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
読書活動の課題と評価は、タブレットに電子図書のアイコンを入れたことで、令和３年度から令和４年度にかけて、市立図書館の電子図書の貸出し冊数のうち、小学生が約６０％を占めていることから、読書活動をより活発にしているものと評価しております。 今後は、電子図書も活用しながら、国語だけでなく、様々な教科と関連した読書活動の推進と、中学校での読書活動を広げることが必要であると考えております。
読書活動の課題と評価は、タブレットに電子図書のアイコンを入れたことで、令和３年度から令和４年度にかけて、市立図書館の電子図書の貸出し冊数のうち、小学生が約６０％を占めていることから、読書活動をより活発にしているものと評価しております。 今後は、電子図書も活用しながら、国語だけでなく、様々な教科と関連した読書活動の推進と、中学校での読書活動を広げることが必要であると考えております。
このうち小学生が８万１，４９８人、中学生が１６万３，４４２人でした。 報道記事には、不登校の小中学生の増加は９年連続で、１０年前と比較すると小学生は３．６倍、中学生は１．７倍に増え、特に中学生は２０人に１人が不登校となっています、とありました。
前年平成29年度適用教室登録人数のうち、小学生の人数は４名でした。つまり、適応教室登録人数においても、小学生ではおよそ２倍の増加が見られます。
その色覚異常に気づいていなかった方のうち、小学生が６２．６％の割合で最も高かったとの調査結果が報告されております。 その背景には、色覚についてよく知らない家庭があったり、見え方について他人と比較できるものではないため、色覚の問題ではなく、視力の問題だと思い込んでしまう実情があります。
このたび指定管理者の入れかえの時期に合わせまして、この４つのうち、小学生のボート体験教室並びに普及啓発活動を漕艇センターの指定事業として新たに事業費に組み込んでおります。そういった関係で、指定管理料に上乗せされている形となっております。
○税務部長（伊藤昌也） 「事業を広げる話とたたむ話など、市民の『コスト意識』について」のうち、「小学生に対する『税金』教育について」ですが、将来の納税者となる小学生に税がどのように使われているかを知ってもらうなど、税への関心を高めてもらうことはとても重要であると考えております。
スポーツ振興による地域活性化についてのうち、小学生、中学生への表彰制度につきましては、現在、教育委員会では部活動で全国大会に出場した市内の公立・私立中学校に在籍する生徒に、その功績をたたえ、表彰状と記念品を贈呈しています。 今後は、部活動に限らず、全国大会への出場を目指す子どもたちの励みとなるよう、壮行会の開催や表彰状の授与などの実施に向け、検討を進めてまいります。
このうち、小学生の保護者にそろえていただいている学用品の使用期間に関しましては、算数セットが小学校３年生ぐらいまで、鍵盤ハーモニカが小学校高学年まで、習字道具セット、絵の具セット、裁縫道具が中学校までとなっております。
調べましたところ、現在入居者総数は99人ということでそのうち小学生以下の子どもが41名、99人の入居者総数のうち小学生以下の子どもさんが41人、そしてその41人のうち未就学の子どもさん、未就学児童の方が37人ということになってます。
◎教育次長（加藤周司） １番目の風致地区における大規模開発についての御質問のうち、小学生の通学の安全に関する御質問についてお答えいたします。 この工事に伴い通学に影響があると予測される地域の児童数は、約10名と把握しております。 工事期間中の登下校の安全確保については、学校と事業者が協議し、警備員の配置場所や時間帯について、学校側から事業者に対して要望しております。
中でも、携帯、スマートフォンを所持している児童生徒のうち小学生３２．３％、中学生６９．２％、高校生９６．９％がＳＮＳを使用しているという実態が明らかになりました。 また、使用時間については、小学生の２．８％、中学生の１５．８％、高校生の２６．６％の子供が１日当たり３時間以上スマートフォン等を使用していることがわかりました。
平成２７年１２月末現在、要保護児童生徒１６人のうち、小学生が８人、率にして０．２％、中学校が８人、率にして０．３％、準要保護児童生徒６２３人のうち、小学校が３７６人で率にして８．５％、中学校が２４７人で、率にして１０．６％が援助の対象となっています。率については、ここ数年ほぼ横ばいということになっております。以上です。 ○議長（椿野 仁司） ２３番、村岡峰男議員。
パソコンを利用する青少年のうち、小学生の９割台前半、中学生の９割台半ば、高校生の９割台後半がインターネットを利用と報告されています。 子どもたちのネットの利用方法は日々変わり続けています。大人が知らない情報交換の場であり、想像をはるかに超える利用方法だと言われています。
このうち小学生及び中学生の児童・生徒は９世帯、１２人となっておりますが、義務教育に要する費用につきましては、教育扶助として必要に応じ支給いたしております。 また、以前から貧困の連鎖を断ち切るため、高校進学支援プログラムとして中学３年生の子供がいる場合は、本人、保護者、学校と福祉事務所が連携を持ちながら、個々に高校進学の支援を実施してきたところでございます。
その結果、いじめられたことがあると回答した児童生徒のうち、小学生全体の５．５％に当たる６３２人、中学生全体の２．５％に当たる１３９人がいじめが継続しているとの回答がありました。また、これまでのいじめの状況報告からは、いじめを受けた児童生徒の約６０％がいじめられることについて何も理由がないと答えており、いじめる側の認識といじめられる側の認識に差があることがわかりました。
平成21年度における保護者を除いた児童館、児童センターの利用者数は19万5,117人で、うち小学生の利用は11万1,521人となっております。夏休みなど学校が長期休業期間中は、終日、多数の小学生の利用がございまして、小学生を対象とするイベントや遊びの指導を行っております。児童館、児童センターでは、乳幼児期から小・中学生まで長期にわたり、一人一人の子供の成長を見守ることができます。
○環境部長（山脇幹治） 「川崎重工総合グラウンドの土壌汚染について」のうち、「小学生、園児、施設利用者、鶴池タウン住民の健康被害について」ですが、土壌汚染が健康に影響を及ぼす経路としては、一般的には手についた土や砂ぼこりが口に入る直接摂取と、汚染土壌から有害物質が地下水に溶け出し、その地下水を飲用する飲用摂取があります。
うち小学生についてということですけれども、平成18年度小学生に対する不審者事案10件、声かけが中心です。それから、携帯電話等で写真を撮るというふうなのが何件かその中に含まれております。平成19年度につきましては、小学生への声かけ事案4件、平成20年度は既に10件ということでいっております。
このうち小学生につきましては、先般、これは７月１日でありますが、文部科学省が発表いたしました社会教育調査中間報告で、小学生が平成１６年度中に地域の図書館から借りた図書の数が、１人当たり１８．７冊で、過去最高になったことが報告をされておりますことから見ますと、大きく下回っております。
で、例えば面談の数で言いますと、全部で３２２のうち小学生につきましては６３人が相談に来られていると、こういう現状でございます。 ○議長（木村圭二） １７番、藤本 操議員。 ○１７番（藤本 操） ３２２というね、僕は意外と大きな数字だと思うんです。